社会保険労務士法人 行政書士 こばやし事務所 神奈川県横浜市戸塚区 戸塚駅徒歩5分 労災保険特別加入 行政書士業務
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労働保険事務組合 神奈川企業共済会
 労災保険は、通常、一般の労働者(役員以外の方)しか加入することが出来ません。
 しかし、一定規模の中小企業(※下記をご参照ください)の役員の方は、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」という厚生労働大臣の認可団体に委託し、一定の特別加入保険料を国に納付することで、万が一の労災事故に対する備えが可能となります。
 一般の労働者と同じように働かれる役員の方にとりましては、貴重なリスクヘッジになろうかと存じます。
当事務所は、昭和56年に「神奈川企業共済会」という名称の労働保険事務組合の認可を受けており、平成7年には、優良事務組合として、労働大臣(現厚生労働大臣)から表彰をされております。
労働保険の手続きにつきましては、安心してお任せいただければと存じます。
 特別加入の保険料は、「給付基礎日額」という労災事故の際の休業補償金のベースとなるものと、従事されている業種の保険料率によって決まります。
 給付基礎日額は、原則として5,000円〜25,000円の範囲で、特別加入者の所得に見合った額を申請していただくことになります。
 保険料納付と休業の際の補償給付は以下をイメージしてください。

・既設建築物設備工事業に従事する社長さんが、
 給付基礎日額10,000円を選択された場合の1年間の特別加入保険料

10,000円×365日×14/1,000(労災保険料率)=51,100円
(労災保険料率は、小売業等の 3/1,000〜水力発電事業の103/1,000まで事故発生の可能性等により分類されています)

・業務災害における労災保険給付・特別支給金
必要な治療が無料で受けられ、休業補償が第4日目より、10,000円の80%である8,000円が1日あたり支給されます。事故の深刻度により、障害補償給付や遺族補償給付等も備わっています。

給付基礎日額を10,000円の半額である5,000円にすれば、年間保険料は半額の25,550円、
1日あたりの休業補償給付は半額の4,000円となり、
10,000円の倍である20,000円にすれば、年間保険料は倍の102,200円となりますが、1日あたりの休業補償給付も倍の16,000円となります。

※ 特別加入が可能な中小企業の規模
業 種 金融・保険・
不動産・小売業
卸売・サービス業 左記以外の業種
労働者数 50人 100人 300人


※さらに大きな補償の
上乗せ共済事業を仲介しています。


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